2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
ところが、平成三十年、いわゆる大臣の献金の時期とほぼ一致するわけでありますが、ここから執行予算が跳ね上がっているんですね。 これは、鶏が古くなって、一回空にして新しい鶏を入れるまでの間を補償しようという予算なんですが、どうも価格調整に使われているのではないか。
ところが、平成三十年、いわゆる大臣の献金の時期とほぼ一致するわけでありますが、ここから執行予算が跳ね上がっているんですね。 これは、鶏が古くなって、一回空にして新しい鶏を入れるまでの間を補償しようという予算なんですが、どうも価格調整に使われているのではないか。
さらに、全国的に積雪が著しい場合には、第三段階として、二月いっぱいまでかけて三月までの降雪状況を見通しつつ、必要な予算を見極めた上で、年度末での未執行予算や予備費などを活用し、臨時特例の措置による追加的な支援を行っております。
そしてさらに、毎年これは当然起こるわけじゃありませんが、全国的に積雪が特に著しい場合は、第三段階として、三月までの降雪状況を見通しつつ、年度末での未執行予算ですとか予備費等の活用によりまして臨時特例措置として追加的な支援を実施すると、こういう仕組みになっております。
この二か月という期間、早急に検討を進め、平成三十年度から税を創設するとともに、執行予算も計上することとした理由は、大臣、何でしょうか。
そこで、平成二十六年度補正予算のうち、分かってきたのは正味執行予算、つまり、実際にその年度中に使った去年の補正予算は三割以下なんですよね。そうなると、先ほどの原則に照らして私は問題があるのではないかというふうに思いますが、この辺り、財務大臣、いかがですか。
これを受けまして、これは正確には参議院議長から内閣総理大臣、内閣総理大臣から官房長官、官房長官から財務大臣と、私の方から各大臣と、こういった流れになるんですが、私の方から各大臣に対して、本議決を十分に尊重し、その警告事項に対して今後の事務事業に当たり速やかに是正改善を行うとともに、今後の予算執行、予算要求に適切に反映させるなどの万全を期すよう各大臣に指示をしたところであります。
先ほど申し上げましたように、何となく二〇一四年も二〇一五年も前倒しの執行予算ですとか、あるいは駆け込み需要という二つの要因がありますので、結局は二〇一六年の春以降に、そこから景気がちょっと一気に悪化していくんじゃないかなというような見立てをしております。
したがって、二〇一〇年度決算について、その前提となる予算編成に参加したこともあり、賛成するものですが、誰が編成し執行したかに関係なく、政府の執行予算が無駄なく効率的に、そして国民生活の再建に貢献したかどうかの視点から、二〇一〇年度本予算及び補正予算、そしてその決算には今後のためにも以下四点の問題点を指摘をいたします。 第一は、防衛関係費についてであります。
そのときのこと等も参考にしながらこれからやっていきますが、しかし、あのときの執行予算がその後の農業についてどういうふうな傾向を示して、体質の強化になったのかも十分検討しながらやはりやっていきたいと思っております。
これについては、はっきり言って、我々よりも被災の度合いの大きい宮城や岩手の方もこの予算等を御使用になることがあって、もちろんこれで復興なさっていくべきかとは思いますけれども、福島はその判断が非常に遅くなる可能性がございますので、そういった措置、要するに、福島の原子力災害に係る漁業なりさまざまなものの判断のおくれでその予算等を利用できないということを十分かんがみて、執行予算がすべてなくなったらというのに
誰が編成し執行したかに関係なく、政府の執行予算が無駄なく効率的に、そして国民生活の再建に貢献したのかどうかの視点から厳密に審査することが参議院決算委員会に求められている、そのことを強くお訴えをし、二〇〇八年度決算終結に当たっての私の討論といたします。 ありがとうございました。
ところが、それが日本においては、悲しいことなんですが、業績執行予算とかいろいろ言われているんですが、そこの制度設計が実はうまくいってないものですからお互いに疑心暗鬼の状態になっているということで、逆に頑張ると次の予算が減らされるのではないか、それであれば余さないようにしようとかそういうことになってくるわけですから、事前にやはり達成すべき質の向上であるとか効率性の目標を設定し、合意をしておくということが
そこで、この国会の意思として、新たな需要推計を確定させて、平成二十年度予算、執行予算、事業再評価からその後も五年間はノーチェックですから、新規事業採択時で評価します。十年間、着工していればノーチェックです。十年たった段階で再評価します。そこの再評価でＢバイＣが一以上であれば、また今度五年間ノーチェックです。
財政上の措置といいますのはまさに予算執行、予算の確保についてでございまして、金融上の措置ということは政府関係金融機関を通じた融資等々を指しております。
○額賀国務大臣 おっしゃるように、十七年度の執行予算がまだ残っております。これから仕事をさせていく上で、これまでの疑惑の企業につきましては、しっかりと、国民の目から見て疑いがないように、公明正大に、きちっとした対応策をとっていきたいというふうに思っております。
あるいは、予算の執行、予算の問題等々も抱えているわけでありまして、私は全体としてそういうことに責任を負っていかなければならない中で、施設庁の事実関係の洗い出し等々については北原長官にお願いをし、そして再発防止は副長官である木村副長官を責任者として検討委員会をつくっていただいておるわけでありまして、その都度、報告を受け、指示をし、一体として取り組んでいるということを高山委員にもぜひ御理解をいただきたいというふうに
それから、残る、恐らく十七年度の執行予算も若干残っているんだろうと思いますけれども、そういうところについて厳格なその透明性を持った形で発注をしていかなければならないというふうに思います。
これは企業コンプライアンス的な発想からはこういう切り口には入っていけないと思うんですけれども、やはり国会として、行政の執行、予算の執行をチェックするという観点からすると、これはまさに隠し予算を行政が持って、それを使ってきたということになるんじゃないでしょうか。この点を伺います。
そして、行政府は自ら当然内部統制機関なりに内部統制を図るということで、国会でお決めになった財政法なり会計法の枠組みの中で、それに従って、政省令に従って予算執行、予算の執行を行うという意味におきまして、内部統制の組織なり機関というのも存在しておるわけでございます。
又は、そういうことを検査することによって、執行、予算執行そのもの、ＯＤＡの執行そのものが、そのものをしっかりやろうという気持ちが芽生えてくるんじゃないかなというような気がするんです。 それで、かねてからこれ質問するんですけれども、なかなかいいお答え得られないんですけれども、そういう日本国内並みの検査といいますかね、もう一つ踏み込んだ検査が必要かどうか、それから、そういうことが可能かどうかですね。